個人

離婚・男女

　離婚問題には、離婚、親権、財産分与、慰謝料、養育費、子との面会交流など様々な考慮事項があります。何をどう獲得していくことを目標とするか，共に解決を目指します

借金問題

　借金を返せなくなった場合、負債を支払えなくなった場合でも、まずはご相談ください。解決策はいろいろあります。なお、はじめに弁護士から通知を発送すれば、窓口は弁護士となり、ご本人が対応する必要はなくなります。

労働

　退職代行、解雇、残業代未払、退職強要、セクハラなど、労働の現場で起こる様々なトラブルに対応します。

交通事故

　交通事故の被害にあってしまった場合、加害者側と様々なやり取りをしなければなりません。保険会社が、低い金額での解決を図ろうとすることも多くあります。
　他方、交通事故の加害者となってしまった場合、被害者側の過大な請求に苦慮するなど、法的に対処すべき場合は少なくありません。

相続

　相続問題は複雑かつ多岐であることが多く、しかも、親族間の争いになることもあることから純然たる金銭問題としてとらえることができないことも多くあります。相続は私たちの生活上なじみがあるといえますが、慎重な対応が必要です。また、遺言書の作成にも対応します。

後見

　財産管理能力を失ってしまった場合に選任される成年後見、失う前に失ったときのことを取り決める任意後見などの制度があります。弁護士が後見人となることで、法的に適切な財産管理を行うことができます。

刑事

　なるべく早い段階から弁護士が関与することが望ましいです。裁判前の捜査段階の方が、裁判（公判）段階よりも有利な処分が得やすいです。また、身柄が拘束されている場合、一日も早い解放に向けて活動し、裁判所、捜査機関との交渉も行います。

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法人

会社法務

　役員の選任及び解任、株主総会対策、コンプライアンス体制の構築など、企業活動に伴って生じる様々な法律問題に対応します。

人事・労務

　解雇、出向、転籍など、人事及び労務に関する様々な問題に対応します。

債権回収

　支払がなされない債権の回収を、様々な方法を通じて行います。

契約書作成

　当事者がその内容を自由に決める、というこの分野において、取引の実情などの具体的な事情に即した戦略的な観点が不可欠です。

顧問弁護士

　法律問題については、システムの構築や定期的な確認などによる予防が必要であり、また、紛争が発生した場合に直ちに事情を理解している弁護士に相談できる体制を整えることが肝要です。顧問弁護士は、これらの観点から必須のものといえます。